甲賀市議会 2022-09-08 09月08日－03号
商品開発や販路拡大、それらを充実させることは、道の駅の運営に重要な要素であることから、道の駅等の商業施設の運営に精通した専門家からの助言を頂きながら、農業関係団体等と連携した商品開発、また、ネットショップ等のコンテンツ配信サイトの活用など、新たな販路拡大に向けた体制の構築について検討を進めてまいりたいと考えておりますが、何よりも大切なことは、市内の事業者の皆様に新たな魅力ある商品を開発していただくなど
商品開発や販路拡大、それらを充実させることは、道の駅の運営に重要な要素であることから、道の駅等の商業施設の運営に精通した専門家からの助言を頂きながら、農業関係団体等と連携した商品開発、また、ネットショップ等のコンテンツ配信サイトの活用など、新たな販路拡大に向けた体制の構築について検討を進めてまいりたいと考えておりますが、何よりも大切なことは、市内の事業者の皆様に新たな魅力ある商品を開発していただくなど
さらに、産地の生産力を最大限引き出すとともに農業者の所得を最大化できるよう、農業関係団体等で組織する甲賀市農業再生協議会において、水田の有効活用に対する理解と実践に向け、地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」を策定し、推進していきたいと考えております。
今後の販売・流通の方向性については、近江米振興協会が策定した「近江米生産・流通ビジョン」に基づき、マーケットインを強く意識した契約栽培による米づくりを推進するため、集荷業者と生産者の間の播種前契約や複数年契約を進め、需要に見合った生産と集荷を確保できるように、農業関係団体等で組織する甲賀市農業再生協議会において推進してまいりたいと考えております。
今後も、本市と湖南市や滋賀県、農業関係団体等で構成する甲賀地域獣害対策協議会と連携をして、広域的な視点で被害額が限りなくゼロになるように目標を立てて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ２点目の耕作放棄地対策であります。
農業委員候補者の選任については、個人や農業関係団体等からの推薦、また公募による方法で候補者を募集し、募集後は評価委員会の意見を聞いた上で候補者を決定することが法で定められていることから、恣意的な判断が入ることはありません。 次に、４点目の建議についてであります。 制度改正により、新たに農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての意見を提出することが、義務づけられました。
一点目の生産価格並びに二点目の政府の政策転換につきましては、農業施策の大きな転換期の中にありまして、各種農業関係団体等のご意見も拝聴する中で、農業を取り巻く環境の厳しさを認識していることから、今後の国の動向を十分注視し、県及び他市の歩調と合わせて農業者に対し、よりよい施策が展開できるよう検討してまいります。 ○議長（髙野正勝君） 休憩いたします。
地域での獣害防止柵等の設置につきましては、国や県の補助を受けて米原市鳥獣被害防止対策協議会による整備事業と自治会等が行う柵の設置について、米原市農業関係団体等事業費補助金を交付しております。 市鳥獣被害防止対策協議会の事業につきましては、国の制度や集落からの要望数により補助率が変わります。
地産地消推進目的に、農産物の販売を公共施設を利用したいなど、農業関係団体等からの申し出がありましたら、関係機関と協議などを積極的に行い、明らかに施設などの使用に影響がないということがわかりましたら、公共施設等の利用についても許可する方向で進めていきたいというふうに思っております。
市の事業といたしましては、米原市農業関係団体等事業費補助金を交付しています。補助金総額は、平成２１年度は２９７万８，０００円、平成２２年度が１７０万２，０００円、平成２３年度においては予算額で４００万でございます。補助率は平成２１年度が３分の２以内、２２年度、２３年度が２分の１以内となっております。 また、米原市鳥獣被害防止対策協議会では、平成２２年度から防止さくの補助事業を実施しております。
御質問の市職員のボランティア活動や、各種団体等への参加についてですが、自治会や社会教育関係団体、まちづくり協議会や農業関係団体等の役員や会員として積極的に活動している職員も多くおりますが、この人づくりプラン策定を契機に、より一層あいさつや事業参加について啓発をしてまいります。
農林水産品の影響や地域経済、食糧自給率など、国のあり方にも大きく影響があるものと懸念されているところであるため、交渉に当たっては、農業関係団体等から農業や地域経済社会に影響を及ばさないよう国に要望されておりますし、また、昨年の１２月の衆議院・参議院の農林水産委員会におきましても、地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応するよう議決がされたところであります。
これまで円滑かつ効果的に当該事業が実施できましたのも、地元農業者を初め農業関係団体等の格別なるご支援のたまものであり、関係各位のさらなるご理解とご支援を切に願うところでもあります。 今後もこの事業、この事業は県費100％の事業でございますので、継続して実施できますよう県に対して強く要望しながら継続できますよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
当然ながら、この計画におきましては、農家の方は無論のこと、農業関係団体等の知恵やそして意見をこの計画に反映させていくことによって、新しい甲賀市の農業ビジョンが開けるものと確信をいたしております。したがいまして、米政策の変更は国や県に求めるものではなく、私どもみずからが考えていくべきものであると私は確信をいたしております。
なお今後も美味しい米づくり、売れる麦、売れる大豆づくり等を推進するため、農業関係団体等と十分調整を図りながら農作物の品質向上を進めたく考えていますのでよろしくお願い致します。 農畜産物処理加工施設の管理運営につきましては、農業協同組合、森林組合、商工会、加工施設従事者及び農家の方々の深いご理解とご協力をいただく中で、管理運営体制の協議を重ねてまいりました。